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　優先開発補助金（通称ポークバレル）を廃止すると大統領が発表した。ただ、国民が希望するのは国会議員が恣意（しい）的に資金の使い道を決めていたシステムであり、その仕組みが残る限り、どのように名称を変えようと同じ体質が残ってしまう。

　農業地域における農道整備や優秀なスタッフや設備がそろった病院、子供が多い地域での学校建設などは必要な事業だ。これら有権者の希望を満たす事業をしっかり議員がくみ取り、適切な手続きにのっとり予算を使うべきなのだ。

　国会議員にもそれ相当の報酬を用意すべきだろう。というのもインフラ事業の提案書を作成し、地方自治体や政府機関と交渉できる有能な事務官を抱えるべきだからだ。これまでの補助金は準備もしない怠慢な議員を想定してデザインされたシステムだった。関係機関との交渉もせず、持続可能な成長を目標にすることもなく、研究や仕事をしなくても自由に使える資金が流れ込んだのだ。

　また、国民は大統領府が使い道を決められる特別予算の廃止も求めている。過去の「悪い」大統領たちはこれを悪用してきた。比較的良い大統領と言われるアキノ大統領でも特別予算が残る限り、そのような認識を持たれる可能性があり、また、取り巻き連中が国民の税金を好き勝手に使ってしまうかもしれない。娯楽ゲーム公社やフィリピン慈善宝くじ協会などからの配当金については大統領府ではなく国庫にそのまま収めるべきだ。

　最後に国民は政府による汚職の撲滅など改革を望んでいるが、これは企業活動にも当てはまる。民間企業でも汚職がはびこっており、そのつけは高い価格設定によって消費者に降り掛かっているからだ。（２日・ブレティン、メリト・サラザール氏）