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7月16日のまにら新聞から

投資促す公約とは

[ 747字|2012.7.16|社会 (society)|新聞論調 ]

大統領施政方針演説

 7月23日にアキノ大統領の施政方針演説がある。国内外からの投資を促すため、解決を公約すべき課題をいくつか列挙したい。

 第一は、非効率なお役所仕事の排除。「時間」と「責任」を意識させるため、許認可までの日数を固定し、期限を過ぎた場合は自動的に許認可するよう提案したい。外部の専門家の意見を参考にした現行手続きの見直しや、管理能力を欠く首長の下で働く自治体職員の再訓練も必要だ。

 汚職や事業者側の不正行為が発覚しない限り、いったん結んだ契約内容をきちんと守ることも重要。疑問が生じた場合、まずは関係者同士、または仲介者を交えた交渉で問題解決を図る。最終的に、契約の変更・修正、取り消しを命令できるのは裁判所だけであり、勝手な契約不履行は投資を逃す要因となる。

 インフラ整備では、民間資金を活用する官民連携(PPP)事業に加えて、政府が主体となった公共事業の拡大を提案したい。インフラ向け予算の対国民総生産(GDP)比は2〜2・5%で、域内他国の5〜6%の半分にすぎず、PPP事業が計画通りに進んだとしても十分とは言えない。事業拡大の財源は、年間300億ペソ以上の税収増が期待できるし好品税率引き上げなどで、税収の対GDP比を現在の12%からラモス政権下(1992〜98年)の16%まで改善させることで確保できる。

 道路整備を進める傍らで、路上駐車の徹底排除と安価な駐車場整備に取り組まなければ、交通渋滞による経済的損失は膨れるばかり。さらに、ジプニー、バス専用レーンの走行順守や違反者に対する高額罰金、エドサ通りを走る路線バスの削減、世界屈指の貧弱さを指摘される鉄道網の整備も急務だ。(12日・インクワイアラー、ピーター・ワラス氏)

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