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東日本大震災は、世界で最も規律正しい日本国民の気質を計る試金石になるだろう。長年の景気低迷に苦しむ中、今回の震災は菅直人首相も認める「戦後最大の危機」だった。

　マグニチュード９級の地震や津波が東北地方を襲っただけでなく、チェルノブイリに匹敵する福島第１原発事故が世界を震撼させた。物資の買いだめや燃料不足が相次ぎ、絶望のまっただ中でも、日本国民の規律正しさは徹底されていた。

　日本の経済はこの危機を脱するために必要な財力を保持している。貯蓄率は世界で最も高い。羨望の眼差しで見つめる比は、円建て外債の発行を予定していたが、震災の影響で延期した。

　日本は今回の震災と原発事故を乗り切れると確信している。我々は、復興支援に向けて立ち上がる比人女性の夫たちの姿からそれを見て取ることができる。神風特攻隊をはじめ、同様の勇敢さは第二次世界大戦中にも目の当たりにした。比国民も含め、他の諸外国は日本国民から教訓を学ばなければならない。

　被災地復興だけでなく、経済再生に向け、日本の政治家の手腕に期待したい。格付け機関は「日本の財政状況は危機的状況に陥っているわけではなく、克服可能な範囲」と分析する。　

　日本の政治家が追求すべきは国民の活気を取り戻すことだ。日本は輸出依存型の産業を奨励し、特に農産品の輸入を規制してきた。最近では高齢化の影響で、個人消費が落ち込んだ。

　民主党は各家庭の消費を誘発するため、子供手当などの政策を実施し始めた。自民党など野党勢力は経済再生というもう一つの挑戦に向け、一丸となって内需拡大に取り組んで欲しい。実現すれば、日本と世界各国は底上げの方向に向かう。（21日・タイムズ）