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　技術教育技能開発局（ＴＥＳＤＡ）は、技能・職業学校に対し、改革を実施するか、さもなければ閉鎖すると警鐘を鳴らしてきた。こうした学校の中には、資格なしに運営されたり法外な学費を取りながら、卒業生たちの技能が身につかず職に就けないところが数多くあるからだ。

　大学教育を管轄する高等教育委員会（ＣＨＥＤ）も同様の問題に直面している。何年も前からＣＨＥＤは試験で国家資格を取れない学生が多い学校の閉鎖や認可取り消しを命じてきた。しかし、前政権下では政治支援者や資金提供者のビジネスを擁護しようとする政治家によって、こうした取り組みは幾度となく窮地に立たされてきた。アキノ新政権下でも、こうした傾向が続けば問題だろう。

　比人の多くは、貧困から逃れ、よりよい生活を手に入れるには、教育が一番だと考えている。貧しい家庭では、子どものうち少なくとも１人を大学か専門学校に通わせ、卒業したら仕事を見つけ、家族により良い生活をさせてくれることを望んでいる。

　ところが、そうした願いは打ち砕かれる。質が低い学校で標準以下の教育を受け、資格試験に合格するだけの技術も身に付かず、望んだ仕事にも就けない。近年、ＣＨＥＤは看護やコンピューターコースがある学校で、資格試験の合格率が低い学校を閉鎖してきた。当初は技能・職業学校が求められ認可されてきたのだが、数が増えるにつれ、教育の質を監視する必要が出てきた。それは質の悪い教育から学生を守るためだけでなく、世界に通じるこの国の労働力を保障するためでもある。グローバル化の時代に、比の卒業生は他国と競争し、取り残されていることを知るのだ。（27日・スター）