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　香港の民間シンクタンク「政治経済リスク・コンサルタンシー」（ＰＥＲＣ）が、アジア十三カ国・地域の中で比の汚職度が最悪と発表、大統領府は「古くて不正確なデータに基づく」と反撃した。

　しかし、わが国は汚職と戦うという点で、他の国々に遅れをとっているようにみえる。企業経営者たちは、中国、インドネシア、ベトナムの方が比よりも汚職対策に力を注いでいると思っている。この三国は今回の調査で、汚職度指数を低下させた。一方、タイは昨年のクーデターでタクシン前首相を追放した後も、透明性の改善が認められず、汚職度が上がった。

　比の汚職度は昨年は悪化しなかった。しかし、投資家にとって汚職が深刻な問題だった地域の中で、近隣諸国が透明性を高める努力を認められたのである。

　比は透明性に関する国際的な調査で常に低くランクされてきた。エストラダ前大統領が地位を追われた汚職疑惑以来、順位はさらに下がった。第二のピープルパワー革命（エドサ２）後、透明性を改善する改革を徹底するべきだったが、不発に終わった。

　汚職、官僚の形式主義、縁故主義による平等な競争の場の欠如は投資の阻害要因である。エドサ２から六年たったのに、この国の投資家たちははいまだ同じ不満を抱えている。役所の非能率や汚職をなくそうと政府は努力してきたが、まだまだ足りない。

　ＰＥＲＣ調査の認識は公正を欠き、不正確かもしれないが、投資家がどこに金を注ぎ込むかの判断に影響を及ぼす。政府は近隣諸国の汚職撲滅の取り組みに学び、追い付くべきである。（14日・スター）