「日刊まにら新聞」ウェブ

　大企業はマニラ空港第３ターミナルの収用問題に腐心しているが、国民の間には別の懸念が持ち上がっている。第一は、完成後、長年の未使用から天井崩落以上の事故が起きるかもしれないのに、同ターミナル開業を急いでいること。

　次いで、同ターミナル事業に関連して汚職疑惑を持たれている者たちに対する処罰問題の在り方。第三が、混乱の元凶である貧弱な企業法の改正と同種事案の再発防止策の確立をどうするのか。

　最後に、安全な投資環境を確立、正当な法律運用を確約した上で、高額な契約がある日突然変更されるのが常態ではない、と外資系企業にどう説明し納得させるかだ。

　国際空港という表玄関の印象をよくしようと、近隣諸国は世界に自慢できる空港の建設を競い合う中、われわれはこの競争から取り残されている。

　豪華とは言えないまでも、第３ターミナルが、老朽化した第１、第２ターミナルの混雑を緩和させるには時間がかかる。第３ターミナルの収用裁判が通常の速度で進めば、問題は十年が過ぎても解決しないだろう。

　契約をめぐる汚職疑惑が強まる中、開業に向けた契約が破棄された。この国の法重視姿勢を世界に証明したければ、汚職に手を染めた者たちを厳罰に処すべきだが、汚職撲滅は第３ターミナル収用問題の決着以上に時間がかかるだろう。

　政治的意志に法律の厳格施行が伴えば、法律環境の改善は容易になる。口で言うほど簡単ではないが、この国では政界の汚職が法規制機関にも及び、さらに企業関連の法改正は根強い反対に直面する。しかし今、法改正が急務だ。今回の混乱から教訓を学ぶ必要がある。 （２日・スター）