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　米国務省がこのほど発表した二〇〇六年次版国別報告書の中で、比の児童買春と外国人幼児愛好者の問題が依然深刻であると指摘された。国際機関なども長年、比を含む東南アジア各国が児童人身売買の温床になっていると指摘してきた。共通しているのは、政府が十分な防止対策を取っていないということだ。

　国連児童基金などは比国内で六万︱十万人の子どもが人身売買の対象になっていると警告した。児童人身売買の原因はさまざまだが、貧困や観光がその主な要因だ。貧困家庭は特に人身売買業者の餌食になりやすい。次の食事をどこで手に入れるかという問題は、社会的良心をどこかへやってしまう。

　一方、旅行代金の安さから東南アジアは人気の観光地になった。不幸にもその中には幼い犠牲者を狙う幼児愛好者も含まれている。彼らは少年少女を誘うためにインターネットを利用し、チャットルームなどに「網」を仕掛ける。アジア各国は人身売買産業の取り締まりを強化しなければならない。しかし、多くの外国人買春者たちは不十分な法執行で規制から滑り落ちている。

　米国務省の報告書によると〇五年一︱九月までに比国内で虐待を受けた六千九百四人の被害者のうち六九％が女児だった。また、そのうち約五〇％が性的虐待の被害者で、四％に当たる百九十九人が性的搾取の被害者だった。私たちが買春者から子どもたちを守るためには根本問題の貧困を見なければならない。数多くの法律を施行し、法規制や社会福祉制度を強化することもできる。しかし、貧しさゆえに子どもたちを売ろうとする家族が存在する限り、児童人身売買は撲滅されないだろう。（13日・タイムズ）