「日刊まにら新聞」ウェブ

　比人女性レイプ事件で米兵被告四人の身柄引き渡しを在比米大使館が拒否したことに驚きはない。オロンガポ地裁が逮捕状発行前、ゴンザレス司法長官はすでに同大使館が拘束権を放棄しない限り、身柄拘束は裁判終了を待つしかないとの見解を示していたためだ。

　問題の根源は訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）第五項第六節にある。「比が裁判権を持つ場合、米軍からの要請があれば、米兵の身柄拘束は司法手続きが完了するまで拘置を継続する」とある。

　不透明なのは米大使館が行った米兵身柄引き渡し要求の時期。ルーセンホップ米大使館報道官は昨年十一月一日、米兵身柄引き渡しをスービック湾域開発庁と国家警察に口頭で要請をしたという。

　いったん身柄を確保した米側はＶＦＡを盾に、米兵への捜査、事情聴取には米軍に正式な通知が必要だと切り返した。米側の行為は比司法制度を愚弄（ぐろう）するもので、国家の主権侵害でもある。ＶＦＡ締結時、上院議員数人から猛反発があったが、米側が主導権を握っていたのだろう。比側が内容を把握しない間に進行したとしか思えない。

　欠陥性が明らかとなった今、ＶＦＡ立法府監視委員会がかじを取り、ＶＦＡ破棄および見直しを進めるよう願う。主権を侵し、法律を破る米兵を裁く司法権を保証する協定締結に期待する。また、新協定には職務時間外に刑事告発された米兵の自動的身柄引き渡し制度導入を求める。

　ＶＦＡ規定によると、比米政府のいずれかが破棄を相手側に通告した場合、協定は百八十日後に失効する。　今からでも手続きを開始すべきだ。（20日・タイムズ）