「日刊まにら新聞」ウェブ

　目覚ましい科学技術の発展にもかかわらず、人類は地震の予知に成功していない。われわれができることは地震が起きた場合に被害を最小限に食い止めることだ。

　フィリピンを含め火山帯に位置する国々では周期的に断層活動が起こり、地震や津波を引き起こす原因になっている。南アジアで発生した大地震が示したように、人々は大地震災害に対して備えることはできないのである。

　しかし、被害を最小限にすることはできる。科学技術を駆使し、建物や道路の建築構造をより強固にできる。技術の適用が困難な地域では、政府が欠陥建造物を見付けるため定期検査を命ずることもできる。

　大統領府は、南アジアで発生した深刻な震災を目の当たりにして、国内の建物、道路、橋などの立ち入り検査を命じた。今回の大統領命令は掛け声だけで終わることなく、実際の行動に結びついた。幾つかの橋と道路は近年の大地震の後に修復されていた。しかし、経済の中心地である旧マニラ市街地域でいくつかの建物に構造的な危険が指摘された。

　大地震により建物が崩壊した時、その原因を地震の衝撃によるものか、建物の欠陥によるものかを特定するることは難しい。また、わが国では安全基準を満たさない建物所有者への罰則はほとんど適用されない。昨年、マニラ市で地震もなしに建物が崩壊した。その際、近隣の建築物の不注意な建設が地盤を弱めた原因としてとがめられた。建造物への立ち入り検査は、大地震の惨劇が起きたばかりの今、徹底して行われるべきだ。大地震に直撃された時、嘆き悲しむ人々は、責任者糾弾へと直ちに立ち上がる余裕はないはずだから。 （13日・スター）