「日刊まにら新聞」ウェブ

　二十万人のフィリピン人がコンピューター画像による性サービスを意味する「サイバーセックス」に関与しているという報告は、国家警察によると、誇張気味らしい。確かに、この数字は大半の比人がインターネットへアクセスできない現実を考えれば一見誇大にみえる。だが、児童売春を含め、貧困が原因でこの国で人身売買が盛んなことを考慮すると、二十万という数字は控えめかもしれない。

　数字を議論する代わりに、政府はサイバーセックス業者の摘発強化を目指した法律改正ができるよう対処すべきだ。比における法整備は、情報や通信技術の進化に追い付いていない。コンピューターによる犯罪を罰する法律は数年前に施行されたが、警察官ら法の執行者は「この国はサイバーポルノ摘発の新たな法律が必要だ」と主張する。

　国会が政争の場となっているため、サイバーセックスに関する法律が成立するには時間がかかりそうだ。新法成立まで、法の執行者は人身売買取り締まりで既存の法律に依存しななければならない。警察はインターネットカフェなどを警戒対象にするよう各自治体に協力を呼び掛け、民間団体はサイバーセックスに関わる人々に対し警告すべきだ。

　人々は生活苦から必要に迫られて体を売り、親はわが子を売春業者に売り飛ばす。ナイトクラブで裸になる者は、ビデオカメラを通して映像が世界各地に送られることに気付いておらず、サイバーセックス業者の増加は驚くに値しない。もし、政府が売春を一掃できないのなら、せめてサイバーセックス業者が貧困で無知な人々を搾取するのを止めさせるべきだ。（９日・スター）