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　海外出稼ぎを考えている医師や看護師たちは今、もう一つの選択肢を真剣に考えているかもしれない。フィリピンを東南アジアにおける観光客と退職者向けの医療のメッカとして開発するという流れに乗り、国内に残って働くという選択である。

　今年から、フィリピン退職庁は特に日本の退職者向けの市場開拓に力を入れ始めた。日本の高齢者人口は世界で最も急速に増えており日本での生活や医療にかかる費用は高く、医療スタッフも不足している。

　良い医療ケアと安い退職後生活を望む人たちのニーズに答えるため、日本最大の病院チェーンである徳洲会がフィリピンに最先端技術を備えた一千床規模の病院を建設する準備に入っている。また別の日本企業はスービックで退職者向けビレッジの建設を開始したのに続き、タガイタイでも同様の事業を計画している。

　プリシマ貿易産業長官は国内での医療特区の設置を提案し、国会に対し外国人医師が国内の退職者施設で医療活動するのを認める法案の検討を求めている。外国人医師の治療行為を認めるためには憲法改正が必要であろう。しかし、日本は十年後には平均年齢が六十歳に達するほどの高齢者大国だ。また、日本人は世界の貯蓄の三分の一を所有するほど倹約家であり、高齢者の多くはフィリピンで暮らし医療を受ける十分な資力を持っている。

　財政危機に直面していると大統領が警告するような状況にある今こそ、海外に提供できるのは何かを探すべきである。フィリピンの場合、サービスこそが収入源なのである。退職庁も国内の医学校に老人病医学の設置を求め、若い比人医師たちに国内の退職者施設で働くよう訴えている。（21日・ブリティン、ベス・ロムロ氏）