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　来週初めにも俳優や女優らのグループが上院前でデモを実施する。芸能人を付加価値税（ＶＡＴ）の課税対象外にした関係法の延長を要求するためだ。実は、このデモには弁護士や医師、会計士らいわゆる知的職業人らも加わり、同様の免税措置を政府に求めることをご存知だろうか。

　納税者は、デモを先導する美人女優らに見とれていてはいけない。芸能人や知的職業人らが受けてきた特別扱いに抗議し、国民としての平等な負担を要求すべきなのだ。

　一九九七年の政府統計によると、知的職業人や企業経営者の収入は総額一兆千七百億ペソで、それ以外の全給与労働者の総収入五千八百三十億ペソの約二倍に相当する。「給与格差」が年ごとに拡大し続ける中、二〇〇一年に給与労働者と知的職業人らが支払った税の対給与比率はそれぞれ一〇・五八、一・三三％。金額にすると六百二十億ペソと百五十億ペソで、給与労働者が知的職業人らの四倍に相当する税を納めた計算になる。

　言うまでもないが、税負担は公平かつ平等でなければならない。しかし、現実は逆に近い。給与労働者が所得税などを先取りされるのに対して、知的職業人らの収入額は自己申告に基づいた「言い値状態」なのだ。

　カマチョ財務長官によると、政府は毎年九十億ペソ近いＶＡＴを知的職業人らから取り損ねているという。財政赤字の年間累積額が昨年二千百億ペソに迫り、今年も二千億ペソの赤字が予想される中、政府はこれら「徴税の穴」を一つずつふさぎ、国民一人一人に正当な税を課さなければならない。また、税逃れの恩恵を享受してきた芸能人、知的職業人、経営者らは今こそ、薄給の給与労働者に重荷を背負わせてきたことを恥じ入り、相応の負担をすべきだ。（17日・インクワイアラー）