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　首都圏開発局（ＭＭＤＡ）は二〇〇三年一月からトライシクル（サイドカー付き二輪車）の排ガス規制を定めた条例を施行する。これにより、大気汚染防止法の基準を満たせないトライシクルは首都圏の路上から駆逐されることになるという。

　厳しい規制には対応できないと主張する「トライシクル運転手・運営者連合」（ＴＯＤＡＰ）は「何百万という人が交通手段を失い、何千人という運転手が失職する」として、ＭＭＤＡに施行の延期を求めている。ＴＯＤＡＰは同法の基準を満たすため、一年以上の準備期間が必要としている。

　だが、同法成立後、すべての車が規制を満たす努力をする中で、トライシクルは二年間にわたって規制対象外だった。これ以上猶予期間を与えるべきではないだろう。トライシクルは中古トラック、ジプニーと並ぶ首都圏の大気汚染の元凶とされているのだ。

　世界保険機関（ＷＨＯ）はマニラ首都圏をメキシコ、上海、ニューデリーに続き世界で四番目に空気の汚い都市にランクしているという。

　医師の調査によると、大気汚染の影響を最も受けているのは子供である。過去二十年間で小児ぜんそくは二倍に急増している。大気中の鉛の濃度は安全基準の三倍に達しており、子供の知能発育に影響を及ぼしているとされる。また、大気汚染の影響により、首都圏では毎日十│十六人が呼吸器系疾患で死亡している。

　米カリフォルニア州をはじめ各国でディーゼル車燃料規制が進む中、フィリピンでは少なくとも二百五十万台走行している。

　トライシクルだけが大気汚染の原因ではないだろう。だが、この規制は政府が同法施行に真剣であるかどうかの試金石である。（20日・タイムズ）