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　国家警察本部で三日、「違法賭博撲滅キャンペーンをいかに活発化させるか」を議題にサミットが開かれ、少なくとも二百五十人の関係者が討議に参加した。警察署長や地方自治体の首長に対し、違法賭博、特にフエテンが管轄地域内で撲滅されない場合は解任されるとの警告が発せられた。これがサミットの成果である。

　しかし、違法賭博問題への対処のためだけにわざわざサミットを開催する必要はなかった。フエテン横行の原因は明らかだ。賭博経営者、彼らを保護する首長や警察官が大金を稼いでいるからだ。

　われわれは違法賭博撲滅に献身的に取り組む役人を望んでいる。規律と献身の気持ちが警官や役人に浸透することこそが撲滅キャンペーン成否のカギである。しかし、リナ内務自治長官やメンドーサ国家警察長官はリーダーとしてその手本になっているとは言い難い。

　おそらく、違法賭博に対する可能な解決方法は合法化だけだ。しかし、サミットの準備段階でリナ長官はフエテンの合法化を討議事項としないと述べた。この発言で、サミットは無益な試みとなることが決定した。

　警察署長らに警告を与えた真意は何か。地方当局の行いを改めさせようとしたのだろうか。閣僚就任前、同長官はラグナ州知事だった。彼の任期中、同州は違法賭博が横行していた州の一つだった。

　「自治体首長らを解任する」との警告が何の効力も有さないことは誰もが分かっている。しかし、もし同長官が本気であるならば自分自身にも同じ警告を発すべきであろう。

　同長官は自分自身に全国の違法賭博撲滅に三ヵ月、もしくは一年の期間を与えるべきだ。もし実行できないならば辞任しかない。（４日・マラヤ）