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9月25日のまにら新聞から

自由への脅威と闘え

[ 604字|2000.9.25|政治 (politics)|新聞論調 ]

戒厳令布告28周年

 戒厳令布告から二十八年目を向かえ、イメルダ元大統領夫人は「記念日は祝福するためのもので嘆き悲しむものではない」と発言した。マルコス大統領の一人息子、ボンボン・マルコス北イロコス州知事も「父の政府は政権運営の面では歴代最高だった」と語った。この母子はさらに、不正蓄財をマルコス家ではなく政府のものと判断した公務員特別裁判所の判決を不服として裁判闘争でさらに闘う決意だ。

 マルコス元大統領が戒厳令を布告して二十八年、またマルコス一家が国外に亡命してから十四年が経過した。しかし、マルコス一家からはこれまでに悔恨を表す行為は一度もなく、数千人の人権被害者に対する正義も回復されていない。逆に米国や国内の裁判でイメルダ夫人は責任を罷免され、誕生日には豪華な貴金属で話題をさらっている。息子のボンボンも将来、大統領になるのではないかと一族郎党間の話題となってすらいる。

 最近の変化は(マルコス一家の責任を問わない)司法制度の不備を反映しているが、国民の自由を求める声はさらに力をつけている。人権意識に敏感で反対を行動で表す国民は、再び戒厳令を敷こうとしても、許さないだろう。

 しかし、マルコス家は謝罪の言葉もなく復権し、他の為政者も富を蓄えるために地位を利用し民主主義をおとしめつつある。戒厳令の復活はあり得ないとしても、国民は自由に対する脅威があれば、それに反対し闘い続ける必要があるのだ。(21日・スター)

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