「日刊まにら新聞」ウェブ

　ことわざに「鉄は熱いうちに鍛えよ」とあるが、今こそ首都圏のごみ問題を解決すべきだ。多数の犠牲者を出したケソン市パヤタスのごみ集積場の土砂崩壊災害を機に問題への関心が深まった。

　まず、同集積場は閉鎖されるべきだ。災害再発の危険性もあり、住民をこのままを放って置くことはできない。

　私たちの責任についても考えよう。飲食店や高級ホテルのほか、われわれ住民は毎日、大量のごみを排出している。ごみ廃棄に対する出費を惜しむべきではないだろう。政府は道路使用税よりも生活に深く関連したごみ税を課すべきではないだろうか。

　また、多額な費用が必要でもごみ処理場建設は不可欠だ。管理・運営会社として外国企業に投資させるのも結構だ。ごみ問題が解決されるのであればその国から有害なごみ以外を受け入れてもいい。

　大気汚染防止法では、焼却炉の建設が禁止された。焼却炉の排気ガスが自然に悪影響を及ぼすとされているが、有害という点では車の排気ガスの方が深刻である。自然環境保護一点張りの市民は一度、パヤタスのごみ山の悪臭がどんなものなのか、災害現場を訪れてほしい。

　直面しているごみ問題は深刻化している。巨額の費用が必要でも事態解決に挑むべきだ。ごみ問題を担当するアベンタハド大統領顧問は、外国人観光客の人質解放問題に取り組むのもいいが、住民問題に直結したごみ問題の抜本的な解決策を見い出し、直ちに実行に移すべきだ。