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石油協会によると、新石油産業自由化法成立後に新規参入した石油製品販売企業の今年１−５月期販売量の市場占有率（シェア）は8.6％だった。前年同期に比べ4.2ポイント増だった。主な理由は、1998年12月に行われた電力公社への99年１−３月分の石油供給をめぐる入札で全体の10％に当たる量を落札したため。一方、石油元売り大手３社では、ペトロンが同公社への４−６月分の供給量の55％を落札しており、全体では35.5％のシェアを獲得し首位の座を堅持した。