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大統領府直属の住宅土地利用調整委員会の調べによると、今年１−４月期に登録された住宅用土地開発計画数は前年同期比24.6％減の549件だった。伸び率では、16.9％減となった前年同期をさらに下回った。その結果、販売中の家屋、コンドミニアムの総数は同42.7％減の３万4,094件にとどまった。このうち、コンドミニアムのユニット数が同69.2％減の1,294ユニットと最も落ち込んだ。そのほか、１戸当たりの価格が15万−37万5,000ペソの低価格住宅が同16.7％増の9,114戸と増加した以外、軒並み落ち込んだ。