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いすゞフィリピンズ社は、セミ・ノックダウン車（ＳＫＤ）の輸入自由化は大規模な投資を行い国内に完全ノックダウン車（ＣＫＤ）組立工場を設立した自動車会社にとって「不公平な措置」と主張、自由化に反対している。ＳＫＤとは、完成車からタイヤとバッテリーを除いた車両のこと。関税がＣＫＤ用部品と同率の10％に設定されている。このため同社は、ＳＫＤの輸入自由化はＣＫＤ組立企業の競争力低下につながるとして、自由化が認可された場合、組立工場の閉鎖に踏み切る可能性を示唆した。