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労働雇用省の調べによると、今年第１四半期（１—３月期）の完全失業者は前年同期比42％減の１万3,228人だった。完全失業者の減少は、企業が労働時間の短縮など従業員削減に代わる措置を講じたため。このうち、首都圏では全体の56％に当たる7,392人が職を失った。部門別では、製造部門が5,999人（同45％）と最も多くの完全失業者を生んだ。一方、同期に一時解雇、もしくは労働時間を短縮された労働者は同90％増の２万1,519人と大幅に増加した。