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投資委員会（ＢＯＩ）は、特別経済区（エコゾーン）で操業中の輸出指向型企業に付与されている所得税免除措置の廃止案を認可した。同委員会は当初、「同措置の廃止は、投資減少につながる」として反対していた。しかし、廃止の可能性が強まるにつれ「駆け込み投資」が急増。その結果、「1999年度の目標投資額4,000億ペソは達成可能」と判断、廃止を容認した。同案は今後、議会に提出され年内に可決、法令化するとみられている。なお、同措置廃止後は、輸入資本財を免税対象とするなど新たな優遇措置が採用される。