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政府所有の銅精錬公社株37.7％を落札（落札価格8,500万ドル）、同公社の経営権を握った銅精錬投資会社（スイス系）は、同公社の設備修復、拡張のため１億5,000万−２億4,000万ドル規模の投資を行うもよう。同社は、東南アジア最大の銅精錬施設である同公社の精錬能力を現行の年間17万2,000トンから20−24万トンに引き上げたい考え。同公社は日本企業との合弁で設立されたが、政府による公的機関の民営化政策の一環として売却された。