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証券取引委員会（ＳＥＣ）は、「2000年問題」に未対応の企業に罰金を課す方針を固めた。罰金額は５万ペソ。ＳＥＣが国内の4,924社を対象に調査を行ったところ、「対応済み」と回答した企業が1,040社にとどまったため。回答しなかった企業に対しては、罰金に加え、営業許可取り消しの措置も検討されている。「2000年問題」とは、コンピューターが西暦2000年を1900年同様「00」と誤読してしまうことから生ずる機能障害を指す。