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　貿易産業省（ＤＴＩ）は、特別経済区（エコゾーン）で操業中の輸出指向型企業に付与されている所得税免除や５％の特恵所得税率などの特別優遇措置を廃止する方針を固めた。同省は、「異なる法規の下、さまざまな優遇措置を付与することは投資家の間で混乱を生む」とし、今後、新たな優遇措置を策定、各企業に一律に付与する改定案を検討している。新優遇措置は当初、輸入資本財や研究・開発費など５項目を免税、減税の対象とする。