英字紙マニラタイムズによると、フィリピンの大手オンライン調査企業タンヘレは13日、サラ副大統領への弾劾裁判に関する２月の世論調査結果を発表した。今月５日に下院で弾劾裁判開廷が議決された後で最初の世論調査となった同調査によると、サラ氏がマルコス大統領夫妻とロムアルデス下院議長への「報復的暗殺予告」をした問題について、「サラ氏は弾劾裁判にかけられるべき」と回答した割合は73％に達した。

　比世論調査代表格のソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）が昨年12月に対面形式で実施した調査では、弾劾への賛成は41％で、反対（35％）を上回ったものの過半数には届いていなかった。

　また５月に迫る上院選で、「サラ氏弾劾を支持している候補に投票する」と回答したのは約５割に達し、「投票しない」（25％）の２倍となった。エスクデロ上院議長によると、選挙後に召集される次期議会で開廷する見込み。弾劾裁判の裁判官は上院議員が務めるため、弾劾の否決に必要な３分１より多くの味方を確保したいサラ氏とって、厳しい結果となった。

　「暗殺発言」の他に弾劾訴因に挙げられた「副大統領室・教育省の機密費不正利用疑惑」について、「サラ氏は弾劾裁判かけられるべき」と回答したのは53％。「裁判にかけられるべきでない」は30％だった。

　もう一つの訴因に挙げられている「資産、負債、純資産報告書（ＳＡＬＮ）の不整合問題」について、「サラ氏は捜査を受けるべき」と回答したのは51％で、「受けなくてもよい」と回答したのは33％だった。

　下院が弾劾裁判の開廷を決定したことについては、賛成が51％と過半数超え。反対が27％で、22％は「どちらとも言えない」と回答。首都圏、南部・中部・北部ルソン各地域で賛成が多く、ダバオ・北ミンダナオ両地域では反対が相対的に多かった。

　調査は２月10日から12日にかけ、全国の比人２４００人に対しオンライン形式で実施された。（竹下友章）