司法省のバスケス次官は13日、下院公聴会で、下院が正式に報告書を当局に提出するか、個人からの告発状の提出があれば、ドゥテルテ前政権期の麻薬撲滅政策（麻薬戦争）下で発生した超法規的殺人問題について、捜査・立件を開始すると述べた。下院公聴会では、元国家警察高官のロイナ・ガルマ氏が、容疑者殺害数に応じて報奨金を与える「ダバオ・モデル」を全国に拡大するよう、ドゥテルテ前大統領から指示を受けていたと証言。前大統領の超法規的殺害への関与を示す証言が出てきたことで、ドゥテルテ氏が国内刑事手続きにより立件される可能性も取り沙汰されていた。

　ガルマ氏は11日に下院に提出した宣誓供述書の中で、「ダバオ・モデル」は超法規的殺人を実行した警察官に対し、「賞」、「計画捜査への資金」、「捜査費用の払い戻し」のいずれかを与えるものだったと証言。さらに、「容疑者の殺害に１人あたり２万～１００万ペソの報奨金が支払われていた」「タナウアン市のアントニオ・ハリリ市長（当時）は警察によって狙撃された」などと述べていた。

　14日の下院公聴会では、レムリヤ新内務自治相が「超法規的殺害問題について、罪が立証される場合、政府高官であっても特別扱いはしない」と宣言。その上で、「有罪と証明されるまでは推定無罪の原則が適用される。証言だけで断罪すべきではなく、（司直の）手続きを経るべきだ」と述べた。

　▽ＩＣＣには提出せず

　ガルマ氏は、レオナルド国家警察委員長と中国人容疑者などへの超法規的殺害との関連を証言。レオナルド氏は14日に辞表を提出し、受理された。

　ベルサミン官房長官は14日の声明で、レオナルド前委員長への訴追を支持するとの立場を表明。その上で、超法規的殺害問題で捜査を進める国際刑事裁判所（ＩＣＣ）について「大統領は自身の立場を変更していない。大統領はＩＣＣに復帰し、事件を報告することはないだろう」とした。麻薬戦争批判の急先鋒として知られながら、前政権期に麻薬取引容疑で６年以上収監されていたデリマ元上院議員は14日、ニュース番組で「マルコス派とドゥテルテ派の同盟関係が崩壊したことを機に、麻薬戦争の真実の告白を促す政治的雰囲気が醸成されている」と指摘し、歓迎の意を表した。

　ドゥテルテ前政権による「麻薬戦争」では、政府発表でも６０００人以上の容疑者が捜査中に殺害された。人権団体らはドゥテルテ氏のダバオ市長時代も含め殺害数は数万人に上ると推計する。被害者らの訴えを受けＩＣＣは２０１８年に予備調査を開始したが、それに反発したドゥテルテ氏は同年ＩＣＣを脱退した。（竹下友章）