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　上院の女性・子ども・家族関係・ジェンダー平等委員会長を務めるリサ・ホンティベロス上院議員は20日、一部国外メディア関係者を対象に会見を開いた。フィリピン国籍を不正取得し、人身売買などに関与した容疑で逮捕されたアリス・グオ前バンバン町長、人身売買や未成年への性的暴行などの容疑で逮捕された新興宗教「イエス・キリストの王国」の教祖アポロ・キボロイ師に対する上院での調査を主導する同議員は、両事件が国境をまたぐ犯罪であることを強調。取締りに関する国際協力が「本当に必要なこととなっている」と訴えた。さらに、違法行為の隠れ蓑となっているとされ７月にマルコス大統領が全面禁止令を出したオンラインカジノ（ＰＯＧＯ）問題について「ドゥテルテ前大統領の関与も視野に入っている」と報告した。

　同議員はＰＯＧＯが比で拡大した経緯ついて、「中国とカンボジアで禁止された後に比に進出した。それをドゥテルテ大統領（当時）は両手を広げて歓迎した」と指摘。「そして、彼の特別経済顧問マイケル・ヤン氏は、ＰＯＧＯへの門戸開放に関するゴッドファーザーのような存在だったことが（議会の調査を通じて）分かっている」とした。その上で「ヤン氏とＰＯＧＯの関係をドゥテルテ氏が知らなかったと考えるのは困難だ」として、前大統領と違法ＰＯＧＯとの具体的な関係性を追及する意向を示した。

　ダバオを拠点に事業を展開するヤン氏は、コロナ禍でマスクなどを法外な価格で政府に納入することで不当な利益を得たとして追及されているファーマリー社の設立にも関与したとされている。

　ホンティベロス議員はＰＯＧＯについて、「人身売買、資金洗浄、違法監禁、入管との癒着、オンライン詐欺にも関係している」と強調。グオ前町長の容疑については、「違法ＰＯＧＯ操業に関する共犯関係は立証されていると思う」との認識を示した上で、同容疑者を背後から支援する組織がある可能性を指摘。「彼女は組織の支援で不正に町長になった最初の一人というより、そうだと判明した最初の一人だ」とし、ＰＯＧＯ運営に携わる組織が他にも地方行政に浸透している可能性に言及した。

　さらに、アリス・グオ氏の銀行口座（凍結済み）を通じ「２８０億ペソの取引がなされていた」と報告。「70億～80億ペソとされるバンバン町のＰＯＧＯ施設の建設費は氷山の一角と思う人もいるだろう」とした。また、バンバン町には30以上、パンパンガ州ポーラック町に40以上のＰＯＧＯ施設が建設されていたと説明し、「バンバン町のＰＯＧＯ施設群はタルラック州のＢＧＣ（ボニファシオグローバルシティー）と呼ばれていた」と明かした。

　さらに、「摘発されたＰＯＧＯは軍事施設と遠くない場所に立地していた」と指摘。「中国政府はＰＯＧＯを禁止しているが、一方でＰＯＧＯ運営組織を含めシンジゲート一族と結びつき、地政学的利益のために協力しているという報告もある」とし、ＰＯＧＯがスパイ活動の拠点として使われていた可能性も「脇に置けない」と強調した。

　▽「キスして和解」はない

　「これらの問題はドゥテルテ家を政界から排斥するために利用されている側面もあり、もしマルコス大統領がドゥテルテ家と和解したら（追及の急先鋒となっている）ホンティベロス議員がはしごをはずされるのではないか」との質問には、「かれら（マルコス・サラ正副大統領）の「離婚」は取り返しがつかない。キスして仲直りはありえない」と断言。

　その上で、「ありえないシナリオが実現しても、私は孤立を恐れていない」とし、「性的搾取を受けた女性や、パスポートを没収され違法労働に従事させられた外国人らへ救済・正義の実現と再発防止策の策定が問題の本質だ」と強調した。

　▽無国籍者に悪影響あってはならぬ

　「グオ元町長の比国籍不正取得には遅延登記制度が悪用されたが、今回の事件を踏まえた遅延登記の厳格化が、残留日系人を含む無国籍者や少数民族など本当に同制度を必要としている人々に悪影響を与えないか」との質問には、「最近先住民団体と意見交換したが、先住民、被災者、無国籍者などはこうした手続き厳格化の対象となるべきではない」と明言。「彼らは今でさえ難しい手続きに苦しみ、十分な権利がない状態に置かれている」とし、複数のＮＧＯと連携し、遅延登記制度へのアクセス確保・改善に取り組んでいることを説明した。さらに、「国内には多くの中国系比人がいる。かれらが比市民・同胞であることを忘れてはならない」と強調した。(竹下友章)