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　比の成功は日米との協力にある。そうマルコス大統領は判断した。これは、重要分野への投資という点ですぐに比に利益をもたらすだろう。日米はスービックからマニラを経てバタンガスに至る三つの主要港（スービック、マニラ、バタンガス）と三つの主要空港（クラーク、ブラカン、マニラ）をつなぐ「ルソン経済回廊」を発表。鉄道整備、港湾近代化、スービック再整備、半導体、労働訓練、アグリビジネス、クリーンエネルギー、デジタル化、供給網への投資を行う。

　５月のインド太平洋ビジネスフォーラムに伴い開催予定の３カ国間イベントでは、米国際金融開発公社などが資金を投じる巨大事業が発表される見通しだ。

　さらに、日米は比に最先端技術を導入する。その一つは、マニラを拠点としたオープンＲＡＮネットワーク構築事業だ。強靭（きょうじん）で、大きな商用展開を見据えるこの通信インフラには、日米から９００万ドルの資金が提供される。また、日米の主要大学で比人半導体人材の育成を支援する。

　こうした投資は、サイバー安全保障にもつながる。首都圏には六つの国軍・国家警察の本部があり、現状、１発のミサイル、１機のドローン攻撃で司令統制機能が崩壊しかねない状況だ。

　アジアパワーバランスを考えると、外国からの投資・経済開発は地政学的・軍事的目的と統合され得る。

　米ドルで現地商品を購入できる額（購買力平価）でみた国内総生産は、中国が35兆ドルで、27兆ドルの米国を抜き既に世界一だ。

　もっとも、年間国防費は中国の２２７０億ドルに対し米国８３２０億ドルと他の追随を許さない。核兵器は米国５５００発に対し中国４００発、空母は米国11隻、中国は２隻。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は米国４０５発に対し中国は３００発だ。

　しかし一方で、総兵力は米国２１２万人に対し中国３１７万人と中国が優勢。海軍力では、艦艇数４７２隻の米国に対し、中国は７３０隻と大差をつける。いうまでもなく、海を制する者がインド太平洋地域を制する。

　中国の優勢は「軍艦外交」だけではない。一帯一路構想の下、過去10年で１兆ドル規模の投資を実施しており、途上国への影響力で優位に立つ。

　それに対し、米国主導の「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＧＰＩＩ）」が２０２２年に発足。２０２７年までに６０００億ドルのインフラ投資を途上国に行う。この一帯一路への対抗策も、比に利益をもたらすだろう。（18日・スター、トニー・ロペス）