イボン財団は８日、首都圏と各地域における現行の最低賃金と、５人家族が困窮することなく生活するために必要な額について、今年１月に実施された調査結果を発表した。それによると、１日当たりの最低賃金が610ペソの首都圏では同1193ペソ（月額２万5946ペソ）が必要で、賃金が必要額の約半分という実態が浮かび上がった。

　同財団によると、首都圏での月々の主な支出項目は①食費１万3575ペソ②住居費4610ペソ③光熱費2689ペソ④生活必要雑貨購入費1767ペソ⑤交通費1469ペソ――だった。

　それ以外では①家具や家事費511ペソ②通信費491ペソ③医薬品など健康維持費480ペソ④衣類購入費469ペソ⑤耐久財・備品購入費355ペソ⑥一家団らん費339ペソ⑦教育費303ペソ⑧アルコール飲料費202ペソ⑨リクリエーション・文化費111ペソ――と続いた。また、貯金は424ペソ、予備費は314ペソだった。

　一方、首都圏を除く全国17地域をみると、最低賃金が首都圏に次いで高かったカラバルソン地域（520ペソ）では1112ペソで、以下西ビサヤ地域（480ペソ）は1001ペソ、中部ビサヤ地域（468ペソ）は1266ペソ、ダバオ地域（443ペソ）1163ペソだった。

　それ以外では、イロコス地域（435ペソ）は1188ペソ、カガヤンバレー地域（435ペソ）は1080ペソ、コルディリエラ行政区（430ペソ）は1188ペソ、北部ミンダナオ地域（428ペソ）は1204ペソ、東ビサヤ地域（405ペソ）は872ペソ、ソックサルジェン地域（403ペソ）は1177ペソ、ビコール地域（395ペソ）は1159ペソ、ミマロパ地域（395ペソ）は1202ペソ、サンボアンガ地域（381ペソ）は1254ペソだった。カラガ地域（370ペソ）は未発表。一方で最低賃金が341ペソで最も低かったバンサモロイスラム自治地域（ＢＡＲＭＭ）における一家の必要額は2026ペソで、首都圏を抜いて最も高い結果となった。

　▽大半が恩恵得られず

　イボン財団は１月末の声明の中で、「フィリピン人の大半が成長から恒常的に見放されている」との認識を示していた。同声明によると、民間調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）を引き合いに、2023年第４四半期で「貧困」と自己評価した世帯が、前年同期から127万世帯増加し、2200万世帯に上った。これは10世帯中、８世帯に及ぶ比率だという。

　同期間の飢餓世帯数も、約50万世帯増の350万世帯となった。また比中央銀行は、貯蓄のない世帯数が2022年第４四半期の1860万世帯から23年同期には1920万世帯へと59万世帯増加したことを発表している。（岡田薫）