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　スイスに本部を置く財団「プリンシプルズ・フォー・ピース（Ｐ４Ｐ）」は11日、比国内の３団体と共同で、首都圏マカティ市でガルベス平和和解統一担当大統領顧問やモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）幹部でバンサモロ暫定統治機構（ＢＴＡ）の教育大臣を務めるモハクヘル・イクバル氏ら政府・ＢＴＡの要人を招き、2014年のバンサモロ包括的和平合意の確実な実施を誓う式典を開催した。

　式典にはブラウナー参謀総長をはじめとした国軍要人、ＢＴＡ議員、市民社会グループ代表、日本やマレーシアなどミンダナオ和平に貢献してきた各国の大使館職員、マカティビジネスクラブやジョリビーグループなどのビジネス団体・大手企業代表、先住民団体、女性団体、青年団体の代表など約200名が招待された。

　2019年に発足したＰ４Ｐ財団は、世界中の和平プロセスを分析し和平実現のための原則を抽出、それを世界中の和平の取り組みに適用して定期評価し、課題と改善点をフィードバックすることで和平実現をサポートする。Ｐ４Ｐ財団はこの取り組みを「国連人権理事会による人権問題に関する『普遍的・定期的レビュー』の和平プロセス版」と説明している。

　パレスチナ自治区ガザ出身であるＰ４Ｐ財団ヒバ・カサス執行役員は「多種多様な協議、和平合意に関する正常化付属文書の実施の遅れ、土地の権利争い、氏族間紛争はバンサモロイスラム自治地域（ＢＡＲＭＭ）にとって差し迫った懸念となっている」と指摘。「何もしないことのコストは余りに高くつく。関係者は、より組織化されたコミュニケーションと貢献を、和平を効率的に進めるために必要としている」と訴えた。

　Ｐ４Ｐ理事で、アロヨ政権、ノイノイ政権で和平担当大統領顧問を務めたテレシア・デレス氏は、あいさつで「世界中で武力衝突が発生している中、平和の重要性を強調してし過ぎることはない。暴力的過激派と戦争の闇に対する灯台となった包括的和平合意締結から10年を迎える今年、和平プロセスの継続性を強固なものにしたい」と語った。

　ガルベス大統領顧問はあいさつで、「昨年７月にダバオで始まったＰ４Ｐの取り組みは、バンサモロ和平合意実施における包摂的な協力を確保するものであり、よろこばしい展開だ」と歓迎。

　戦闘員の退役プロセスについては「昨年第３フェーズを終え、400人以上のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）、モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）の元メンバーが警察官になった」とし、また「スルー州などにあるイスラム武装組織の基地は、ライフルを農具に持ち替え、共同体に変貌しつつある」と説明した。

　さらに、ＢＡＲＭＭで比国軍、国家警察が、ＢＴＡの中心となっているＭＩＬＦと合同で治安チームを昨年設立したと報告。しかし、2025年の選挙には「またやらないといけないことがたくさんある」と認めた。

　また、ＢＡＲＭＭへの2024年予算に1000億ペソが割り当てられたことを祝福しながら、「この予算を経済発展と貧困改善につなげられるかが課題だ」と指摘した。

　ブラウナー参謀総長は記者団に対し、「バンサモロ和平は誰よりも軍人が望んでいること。私はＭＩＬＦの兄弟たちに対し、国軍も和平に真剣だということを示すために来た」と語った。

　ＢＡＲＭＭを巡っては、自治区発足のために2022年に予定されていた選挙がコロナ禍で３年先送りになった上、2025年の選挙に向けた戦闘員の退役・武装解除のプロセスにも遅れが報告されていた。（竹下友章）