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　比で少なくとも６千人以上の命を奪い、「観測史上類を見ないほど猛烈」と形容されたスーパー台風ヨランダ（アジア名ハイエン）の比上陸から８日で10年目を迎えた。レイテ州タクロバン市では同日、追悼式典が開催された。式にはマルコス大統領、ロムアルデス下院議長、アバロス内務自治相、ロイザガ環境天然資源相に加え、日本など救難・復興を支援した諸外国の代表が参加した。

　スピーチで大統領は「ヨランダ来襲後の数日間、どのように救援物資を調達し、必要としている人たちの元に届けるのか、われわれは完全に途方に暮れていた。私が最初にタクロバンに到着したとき、レイテ島全体で動いている車両は３台のみだった」と回想。「そうした中、諸外国、ＮＧＯ、民間企業ができる限りの支援をしてくれ、救援物資、水、浄水器、燃料、移動手段など必要なものは全て持ってきてくれた、われわれはそれなしでは生きることはできなかった」とし、支援に駆けつけた全ての国・人・団体に謝意を表明。

　「ヨランダ襲来直後、そしてその後何年にもわたり、われわれが立ち直るまでそばにいてくれたことが、どれほど大切だったか」と強調し「何年もわれわれに寄り添ってくれたことに対し、とても返せないほどの恩義を感じている」と述べた。

　比の被害について「６千人以上の命が失われ、２万８千人以上が負傷し、千人以上が行方不明となった」と振り返り、その上で「今日に至るまで、本当の被害規模を把握できていない。記録にすら残らなかった犠牲者もいる。かれらの存在を心に刻まねばならない」と訴えた。

　また台風襲来時、マニラ天文台の国際諮問委員長を務めていたロイザガ現環境天然資源相が、「ヨランダの猛烈さを最初に予測した１人だった」と紹介。「時速３７０キロの突風という数字は前例がなく、当初信じられなかった。だが今となっては、気候変動の最初の影響だと認識している」とした。

　その上で、気候変動対策について「優先国家政策課題とし、気候変動に関する知識を、計画・決定・取り組みに生かし、より強く、より強靭（きょうじん）な地域社会を築いていかねばならない」と強調。「大規模な悲劇を回避し、それに適応できるよう政府は常に努力している」と請け負った。

　ヨランダ上陸から３日後の11月11日、日本は国際緊急援助・医療チームを派遣。12日には陸海空自衛隊の医療部隊を主体とした国際緊急援助隊が派遣されたほか、17日には「フィリピン国際緊急援助統合任務部隊」を編成。当時自衛隊海外派遣史上最大の１１７０人の自衛隊員が海自の護衛艦「いせ」（１９７メートル）、陸自の大型輸送ヘリＣＨ47チヌーク、空自の戦術輸送機Ｃ１３０ハーキュリーなど全16航空機３艦船で災害救援に当たった。

　日本はまた、計51億１０００万円の緊急支援、５００億円の災害復旧スタンドバイ借款を提供したほか、２０１４年には国際協力機構（ＪＩＣＡ）による開発計画調査型技術協力「台風ヨランダ災害緊急復旧・復興支援プロジェクト」（無償）が始動。行政庁舎、学校、気象台、地域保健所、医療センター、電機組合施設の復旧や電力復旧機材、空港機材の供与などを行った。（竹下友章）