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　政府ジプニー近代化プログラムの推進を受け、ジプニー運行業者組合から３月６日開始で１週間にわたる交通ストライキの通告が出ている問題で、陸運事業認可調整委員会（ＬＴＦＲＢ）は全国の公共交通車両（ＰＵＶ）のうち、ストライキに参加するのは６％程度との予想を発表した。一方で全国的なジプニー組合「ピストン」は声明で決行を呼び掛けた。

　政府によるストライキ参加者の人数予測は低く見積もられている反面、マルコス大統領はストライキ時への不測の事態への備えとして、国家警察を増員するなどし、路線の秩序維持に努めるとした。首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）が中心となり、交通の要衝において運輸省や警察が利用できる司令部の設置も指示した。

　ストライキ期間中の通勤車両の増加が見込まれているため、政府は期間中の車両プレート末尾規制を一時的に停止する可能性も議論している。

　こうした措置に加え、政府は警察車両41台に、複数機関所有の１０６台を臨時の公共交通機関として充当する方針も明らかにした。また、ＭＭＤＡや運輸省は新規車両への転換に向けた中古ジプニーなどの協同組合連合への登録期限を、当初の６月30日から12月31日まで延期するとし、公共交通車両団体の説得も図っている。

　大統領は同プログラムに対し今月１日、近代化は「必要だが、その実施にはジプニー運転手グループとの議論が重要」と慎重な発言をし、適切なプログラムの実施が鍵との認識を示していた。

▽ストライキは決行

　こうした政府の対応などを受け、ジプニー組合「ピストン」は４日の声明の中で「登録期限の延長だけでは不十分だ。より力を持つＬＴＦＲＢ内の管理機関によって個人運行者が淘汰されてしまう組合統合義務付け制度（フランチャイズ）そのものの破棄と、近代化推進の撤回も目指す」と主張した。

　また、同声明の中でピストンなどの支持セクターでもある労働者、若者、女性、都市貧困者、通勤者、運送業従事者は「ＰＵＶのフェーズアウトにノー連合」の下、ストライキの先頭に立つことを改めて誓った。政府が包括的フランチャイズ指針（ＯＦＧ）を通じて推進している管理システムは、「何千人もの運転手や運行者を追い出したり、労働条件を悪化させたりするもの」と警鐘も鳴らした。

　電気自動車の導入も図るジプニー近代化プログラムは、ドゥテルテ前政権下に推進されてきたもので、コロナ禍での防疫措置でいったんジプニーの運行が禁止され、後の再開時に車両の切り替えが強制される政策がとられた。しかし、中古ジプニーの運行者らからの強い反対もあり、コロナ以前から数は減らしながらも旧来のジプニー運行が再び認められるに至っていた。（岡田薫）