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　国内で新型コロナのコミュニティー感染が広がっていることを世界保健機関（ＷＨＯ）が宣言する中、防疫強化地域（ＥＣＱ）にもあたる局所的な封鎖を発令する権限を、自治体に付与することで政府機関が合意した。

　首都圏とその他15地域で７日まで継続される修正防疫強化地域（ＭＥＣＱ）をはじめ、ＥＣＱ以外の防疫区分は今後も新型感染症省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）が発表するとみられる。加えて、首都圏や州レベルでの「ＥＣＱ」はなくなる一方、局所的な封鎖が各地で頻発する可能性がある。

　内務自治省のマラヤ次官は「広範囲でのＥＣＱに代わるきめ細かな局所封鎖は、各政府機関の合意を得ており、ＩＡＴＦの承認を待つばかりとなっている」と強調した。同次官は例として「２週間の局所封鎖が実施された場合、初めの週は地方自治体、翌週は社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）を通じた政府の支援食料が住民に支給される」と説明した。

　▽局所封鎖は以前から

　２日の英字紙ブレティン電子版によると、首都圏パサイ市のエミ・ルビアノ市長は「バランガイ（最小行政区）など１２０カ所で局所封鎖を敷いている」と語った。同市長によると、局所封鎖はバランガイ単位に限定されず、集団感染が確認された建物、その周辺や通り単位になっているという。２日午後４時時点で９５１人の新型コロナ未回復者（アクティブ）がいる同市は、ワクチン接種による集団免疫の獲得の目標人口とする80％のうち、すでに70％ものワクチン接種を終了している。

　北イロコス州では９月１〜７日にかけて、州内23ある市町の19カ所に対し、局所封鎖を敷く。マシュー・マノトク知事は２日時点の州内デルタ株新規感染者を32人と発表。「（保健省による）公式発表はまだだが、デルタ株がすでに猛威を振るっていると推測される」と話した。

　内務自治省は２０２０年６月の段階で全国１１２カ所で局所封鎖を敷いていた。アニョ内務自治相は局所封鎖について、「新型コロナ感染を押さえ込む最良のアプローチで、患者が集中する地区を直接対象とするもの」との認識を示していた。（岡田薫）