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　フィリピン大などの研究者グループ「ＯＣＴＡリサーチ」のギド・ダビッド研究員は25日、比テレビ局のインタビューの中で、首都圏の過去１週間の感染者数が１１００人にとどまり、４月初旬の同５３００人より約５分の１まで継続的に減少していると指摘、政府に対して「さらなる防疫緩和を考えるべきだ」と述べた。

　ＯＣＴＡはこれまで、防疫措置については、政府の政策より厳しい措置を進言することが多く、防疫区分の変更にも影響力を持ってきた。ＯＣＴＡが「お墨付き」を与えたことで、現在、制限が強化された一般防疫地域（ＧＣＱ）に置かれている首都圏で６月から交通機関やレストランの客数制限、外出禁止時間などが緩和される可能性が出てきた。防疫区分についてＯＣＴＡはＧＣＱを維持すべきだとしている。

　比の「新型コロナとの戦い」の主戦場は現在も修正防疫強化地域（ＭＥＣＱ）に指定されているルソン島北部など地方に移りつつある。

　ダビッド研究員は「首都圏の感染は継続的に減少している」と指摘した上で「政府は（感染再拡大の）危険要因を注視しつつ６月からの防疫緩和を真剣に検討すべきだ」と述べた。

　１人の感染者が他の人に感染を広げる人数を示す実効再生産数（Ｒ０）も０・53まで下がっているとした。Ｒ０が１を割ると感染は収束の方向に向かうとされるが、３月上旬のＲ０は１・９まで上昇していた。

　一方、ルソン島北部ではイフガオ、ベンゲット、アパヤオの３州が感染拡大で５月31日までＭＥＣＱに置かれているほか、同島東部キリノ州、ミンダナオ島サンボアンガ市もＭＥＣＱ下に置かれている。人口86万人のサンボアンガ市では５月に入ってから１日の新規感染者が１５０〜２００人に達する日が続いている。（石山永一郎）