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　民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）は９日、サラ副大統領への弾劾に関する世論調査の結果を発表した。それによると、サラ副大統領を弾劾裁判にかける動きへの賛成は41％で、反対35％を上回った。その他、「決められない」が19％、「良くわからない」が５％だった。政争的色合いも見え隠れするサラ氏追及の動きだが、一部の市民団体などから提出された機密費不正使用疑惑などを主要な理由とする弾劾の申し立てが、一定程度一般国民から支持されていることが明らかになった。

　地域別にみると、首都圏は賛成45％、反対37％と全国平均と近似した結果。中部ルソン地域（賛成44％、反対31％）、ビサヤ地方（賛成40％、反対33％）も同様だった。

　一方、マルコス家の政治的地盤である北部ルソン地域は賛成53％、反対21％と賛成が過半数に達した。南部ルソン地域も賛成52％、反対24％と同様の傾向が出た。それとは逆に、ドゥテルテ家が政治基盤とするミンダナオ地方は賛成22％、反対56％で反対が過半数超え。ミンダナオ地方とそれ以外とで温度差が如実に出た。

　社会階層別にみると、富裕層～中間層（ＡＢＣ）は賛成50％、反対34％と賛成が半数に到達。人口ボリューム層の大衆層（Ｄ）は賛成41％、35％となり、全体の平均と一致した。貧困層（Ｅ）は賛成37％、反対36％だった。社会階層が高いほどサラ氏に厳しい見方を持っている傾向が出た。

　▽弾劾理由も浸透

　「弾劾の告発状が下院に提出されたことを知っていたか」との質問には、「知っていた」と回答したのは47％だったのに対し、「今知った」が53％。認識していなかった方がやや多かった。認知度が最も高い首都圏では59％が「知っていた」と回答したが、逆に最も低いミンダナオでは38％にとどまった。　社会階層別では富裕層～中間層の弾劾問題の認知度が最も高く51％。反対に貧困層は最も低い35％だった。「社会階層が高いほど弾劾問題の認知度が高く、認知度が高いほど弾劾賛成が増える」という傾向が出た。

　一方、「弾劾の理由は何だと思うか」という質問（三つまで回答可）で最も多く選択されたのは、「副大統領室と教育省の機密費の説明されていない支出」で46％。弾劾請求の理由は、弾劾状提出の事実と同じ程度浸透していることが数値に表れた。

　調査は昨年12月12日から18日の間全国の18歳以上の比人２１６０人に対し対面形式で実施された。（竹下友章）