「日刊まにら新聞」ウェブ

　フィリピン食品医薬品局（ＦＤＡ）は14日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認したと発表した。国内でのコロナワクチンの承認は今回が初めて。15日付英字各紙が報じた。

　ドミンゴＦＤＡ局長は14日のオンライン記者会見で「医学専門家らによる入手可能なデータを徹底的に審査した結果、緊急使用を許可した」と述べ、「緊急使用許可は商業的な販売許可ではないため、一般の流通市場を通じて使用することはできない」と説明。全国的な接種プログラムに基づく使用に限られるとの認識を示した。

　また、同局長は、中国の製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）も13日、コロナワクチンの緊急使用許可を申請したことを明らかにした。これまで同局に緊急使用許可を申請したのは、英製薬大手アストラゼネカとロシアのガマレラ・インスティテュートの２社も含め、４社目となった。

　一方、コンセプション大統領補佐官やロケ大統領報道官、ガルベス大統領顧問（ワクチン担当）は14日、アストラゼネカ比子会社のラミン社長らも参加して、全国39地方自治体と民間企業約３００社によるワクチン購入に向けた３者間契約の署名式に参加した。合計１７００万回分の接種量に相当するワクチンを購入する一括契約にあたる。

　コンセプション大統領補佐官は署名式で「フィリピンは決してこの戦いから取り残されない。国民への（アストラゼネカ）ワクチン接種は今年６月か７月から始められることを希望している」と述べた。

　ドゥテルテ大統領は13日、国民向け演説で、政府のワクチン接種プログラムの予算として８２５億ペソを計上していると明らかにした上で、アヤラ財閥やアボイティス財閥、実業家のパギリナン氏や国内製薬大手ユニラブなどが政府への支援を申し出ていると言及した。

　特にパギリナン氏やアヤラ財閥は全国のワクチン接種プログラムに関してサプライチェーンに詳しい経営幹部やコンサルタントを用意すると表明しているという。

　早ければ２月にも中国シノバック製のワクチンを使った接種プログラムを開始すると政府も表明しており、官民の協力による同プログラムが成功するかが今後の比の感染抑え込みの鍵を握りそうだ。（澤田公伸）