「日刊まにら新聞」ウェブ

　筆者は経済学者だが、レストラン・グループのオーナーでもある。中小企業の経営者としては、新型コロナウイルス拡大による政府の場当たり的な対策に混乱させられるばかりだ。政府の宣言には明確な実施の指針がない。例えば、大統領がマニラ首都圏封鎖を発表した時も、ルソン島全土に封鎖を拡大した時も、我々中小企業は、除外される業種、従業員への補償、サプライチェーンの維持についての指針など何一つ知らされなかった。我々の生活と仕事に関わる告知は、具体的な規則・ガイドラインとともに発表されるべきだ。

　さらに、政府を代表する広報責任者がいない。異なる政府機関がバラバラに命令を出し、地方自治体発表がこれをさらに混乱させている。例えば貿易産業省はレストランの操業停止を指示、後になって持ち帰りと配達に業務を限れば操業可能とした。ところが、マンダルーヨン市やマニラ市などで開店していたレストランは２万ペソの罰金を課された。

　労働雇用省は、一時解雇された労働者に対し、５千ペソを一括で給付すると発表した。実際は、経営者が一時立て替え払いし、規定の書類を提出して同省から払い戻しを受けるという。倒産の危機に瀕する中小企業の現実をわかっていない。

　我が国の99・６％の事業所は中小企業であり、労働人口の66％を雇用している。中小企業が崩壊すれば経済全体も壊滅的な被害を受ける。政府は２千億ペソを景気刺激策に拠出するというが、ほとんどは失業者への給付で、中小企業への救済に使われるかは不明だ。

　最も効果があると思われるのは、商業用地の賃借者に今後６か月間にわたり家賃を40％値下げするか売上に見合った家賃にしたり、最低賃金の引き上げを１年間凍結したり、中小企業の銀行への返済を３か月猶予することなどだろう。中小企業は今、時限爆弾を抱えているようなものだ。（25日・スター、アンドリュー・マシガン）