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　上院歳入委員会のアンガラ委員長によると、税制改革法案の上院版では首都圏以外の地域における200万ペソ以下の価格の戸建て住宅については、付加価値税（VAT）が依然免税となっている。2017〜22年にかけて全国で住宅戸数が658万戸不足するとみられており、低価格帯を中心に住宅建設を促進させる必要があり、上院の税制改革法案でも当初の政府案よりVAT免税範囲を拡大させた。財務省案では、45万ペソ以下の低価格住宅に限りVAT免税を維持する条項となっていた。（25日・スタンダード）