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　タイ商業省企業振興局は26日、外国人事業法（ＦＢＡ）で外資参入を制限している業種で、外国企業28社の事業を認可したと発表した。バンチョンチット局長によると、許可されたのは日本やオランダ、香港などの企業で投資額の合計は４億6800万バーツ。タイ人雇用者数は計1683人。主な業種は、地域統括や経営コンサルティングなどのサービス提供、燃料パイプラインの敷設、卸売り・小売りなど。認可件数は前年同月から６件、投資額は１億9900万バーツそれぞれ減少した。 外国事業管理委は毎月会合を開いており、2017年１〜９月累計の認可数は220件（前年同期272件）となり、投資額は63億1000万バーツ（同57億8400万バーツ）だった。 （バンコク時事）