「日刊まにら新聞」ウェブ

　１日付の中国紙・法制晩報によると、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に用地を提供したロッテに対し、多くの中国市民が同社製品ボイコットの意向を示している。

　同紙によると、１９９４年に中国市場に参入して以来、ロッテ集団の投資額は累計10兆ウォン（約１兆円）近くになる。同社は１２０超の店舗、５カ所の百貨店を展開。業務は小売や食品、観光、石油化学、建設、製造、金融、サービスなど多分野にわたるという。

　また、同紙が韓国の報道として伝えたところによると、ロッテ免税店明洞総店の２０１６年の売上額３兆１６００億ウォンのうち、２兆６０００億ウォンは中国人旅行客によるものだった。

　ロッテ免税店全体の売り上げでも中国人観光客の割合が高まっており、２０１４年の59％から15年には62％、16年上半期は70％に増加している。（北京時事）