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　外国人による炊事や掃除などの家事代行サービスが３月にも神奈川県と大阪市の一般家庭で始まる。政府は両地域を「外国人家政婦」が働ける国家戦略特区に指定しており、特区を活用した特定職種解禁の初のケースとなる。人材派遣大手パソナなど４社が雇用するフィリピン人計約50人が研修のため２月にも順次来日する予定で、政府は全国への拡大も視野に入れている。特区では農業分野でも外国人受け入れを拡大する。

　東京都も２月23日、人材派遣大手パソナなど６社を認定した。

　外国人が家政婦として国内で働くことは外交官の家庭などのほかは原則禁止されてきた。安倍政権は女性の家事負担を減らし女性活躍を推進するため２０１５年に国家戦略特区法を改正し受け入れを解禁した。家事代行分野の人手不足解消も目的。

　仕事の内容は、炊事や洗濯、掃除、買い物、児童の日常生活の世話などに限定され、営業活動や介護保険の対象となる身体介護はできない。来日するには、18歳以上で１年を超える実務経験があり、基本的な日本語の理解能力が必要。２００時間以上の研修も条件で滞在期間は通算３年まで。 　

各社の計画によると、家事代行最大手ダスキンは神奈川と大阪で各４人を配置し、パソナは神奈川で25人が働く。家事代行ベアーズは計８人、教育・介護のポピンズは神奈川で５人が従事する。先行する４社の他に介護大手のニチイ学館が計30人の受け入れを申請中で夏までに事業を始めたいとしている。

　既存の代行サービスの日本人スタッフは主にパートだが、事業者はフルタイムで外国人を直接雇用しなければならない。海外のような住み込みは禁止のため住居を確保し、給与は日本人と同等以上支払う必要もある。

　事業者が適切に業務を実施しているかは、自治体と国の出先機関でつくる協議会に定期的に報告するほか、年１回監査を受ける。

　特区に指定されている東京都も事業者の募集を開始。ベアーズは10〜15人、ポピンズは12人の受け入れを申請している。（共同）