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　中国政府が2017年の実質経済成長率の目標を16年の「6.5〜７％」から「6.5％前後」へ引き下げるとの見通しが強まっている。無理な経済対策を続ければ、不動産バブルの深刻化など景気を過熱させる懸念があることに対応するのが狙い。実際に引き下げれば３年連続となる。

　16年通年の成長率は6.7％だった。15年から0.2ポイント減速したものの、公共事業の拡大や金融緩和などで下支えし、足元では景気の持ち直し傾向が鮮明となっている。

　中国政府系シンクタンクの国家情報センターは17年の成長率目標を6.5％前後に設定するよう提言。中国社会科学院は17年の成長率を6.5％前後と予想している。

　政府は20年の国内総生産（ＧＤＰ）を10年比で倍増させる目標を掲げている。達成のためには今後6.5％前後の成長を続ける必要があり、急激な減速は容認しない見通し。（共同）