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　中国商務省は、１月の対外直接投資額（金融を除く）が前年同月比35.7％減の532億７千万元（約8800億円）だったと発表した。16カ月ぶりの低水準。資本の海外流出や流出に伴う人民元の下落を阻止することを目的とした中国政府の規制強化が響いたようだ。

　特に厳しく規制している不動産への投資は84.3％も減った。春節（旧正月）に伴う連休が昨年より早まったこともマイナスに働いた可能性がある。半面、製造業やソフトウエアへの投資は大幅に増えた。

　中国政府は元の下落圧力を抑えるため、昨年11月ごろから企業の対外投資への管理・監督を強化。企業が500万ドル相当以上の対外投資をする場合、中国当局と事前に面談することが義務付けられた。（共同）