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　韓国最大の企業集団サムスングループの中核、サムスン電子は６日、日本の経団連に相当する全国経済人連合会（全経連）に脱退届を提出したことを明らかにした。全経連は朴槿恵大統領の親友、崔順実被告が支配する２財団に大手53企業が巨額の資金を拠出した際に窓口の役割を果たし、批判を浴びた。脱退は「政経癒着」を断つことをアピールするのが狙い。

　サムスンとともに「四大グループ」に挙げられる現代自動車とＳＫ、ＬＧの各グループも全経連からの脱退を決めるか検討しており、有力な会員企業を失って全経連は解体される可能性も出てきた。

　サムスングループは、経営トップの李在鎔サムスン電子副会長が朴氏への贈賄罪で起訴される可能性がある。

　李氏は昨年12月、朴氏の疑惑を巡る国会聴聞会で、全経連からの脱退方針を明らかにしていた。今後、サムスングループの系列企業の脱退が続く見通しだ。

　聯合ニュースによると、全経連の会員企業が負担した2015年の会費総額は492億ウォン（約48億円）で、このうち四大グループの負担額の合計は７割前後。（共同）