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　シンガポールの子会社の所得を巡り、名古屋国税局に申告漏れを指摘された自動車部品メーカー大手デンソー（愛知県刈谷市）が、約61億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（市原義孝裁判長）はこのほど、デンソー側の訴えをほぼ認め、課税処分取り消しを命じた。

　市原裁判長は「子会社の事業が地域統括だったことは明らかで、タックスヘイブン（租税回避地）対策税制の適用除外となる」と判断した。

　同税制は、軽課税国にある子会社の所得を国内の親会社の所得と合算するよう規定。国税局は2011年３月期までの２年間で約138億円の申告漏れを指摘していた。（共同）