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　インド自動車工業会は、11月の国内乗用車販売台数が前年同月比1.8％増の24万979台だったと発表した。インド政府は11月９日に高額ルピー紙幣を廃止し、新紙幣の供給不足による景気への影響が懸念されているが、販売台数はほぼ横ばいだった。

　最大手のスズキ子会社、マルチ・スズキは14.1％増の12万6220台。地元メーカーのタタ自動車も好調な販売実績だった。乗用車はローンでの購入が主流で、紙幣廃止の影響を大きく受けなかったとみられる。他の日本勢では、日産自動車やトヨタ自動車が伸びたが、ホンダは大きく落ち込んだ。

　一方、商用車は11.6％減の４万5773台となった。小型車を中心に現金で購入するケースが多く、紙幣廃止の影響を受けたとみられ、乗用車と明暗を分けた。（共同）