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　台湾で政党の不正な資産の回収を目指す行政院（内閣）の「不当党産処理委員会」は11月30日までに、野党国民党が100％出資する投資会社、中央投資と欣裕台の２社を「不当な資産」と認定し、公有化する方針を決めた。

　国民党は主要な収入源を断たれることになり、「政治的抹殺行為だ」と猛反発、行政訴訟を起こして徹底抗戦する構え。

　同委員会は、２社は国民党による独裁政権時代、主に政府の補助金を基に設立されたとした。台湾紙によると、２社の総資産額は少なくとも156億台湾元（約550億円）に上るという。（共同）