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　オーストラリアのモリソン財務相はこのほど、同国で働きながら勉強できるワーキングホリデー制度を利用する外国からの若者の所得に課税する通称「バックパッカー税」の提案税率を15％に減じると発表した。地元メディアは、より低い税率を主張していた少数政党との交渉にめどが付き、法案が成立しそうだと伝えた。

　オーストラリアには年間約60万人がワーキングホリデー制度を使って訪れる。政府は当初32.5％を計画したが、果物の収穫などでの労働力を当てにする農業業界の反発を受け、９月に19％へ修正。さらに15％に引き下げた。法案が成立すれば来年１月から実施される。

　現在は１万8200豪ドル（約153万円）までの所得は非課税。野党労働党などは隣国ニュージーランドと同じ10.5％を主張している。（共同）