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　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会はこのほど、ハッカー攻撃から国家の安全などを守ることを目的にインターネットの管理を強化する「インターネット安全法」を採択した。

　習近平指導部はネット空間を体制維持の「主戦場」と位置付け、検閲や言論統制を強めており、今回もその一環。

　同法について日本や欧米諸国は、既に施行されている反テロ法や来年１月施行の「外国非政府組織（NGO）国内活動管理法」とともに、経済活動が阻害される可能性があると指摘。人権団体や知識人からも懸念の声が上がっている。（共同）