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　オーストラリアのモリソン財務相は９月27日、同国で働きながら勉強できるワーキングホリデー制度を利用する外国からの若者の所得に課税する通称「バックパッカー税」の税率を19％とし、議会に提案することを閣議で決めたと明らかにした。来年１月実施を目指す。

　現在は１万８千豪ドル（約140万円）までの所得は非課税で、政府は当初32.5％のバックパッカー税を計画。果物の摘み取りなどの労働力を当てにする農業業界がワーキングホリデー制度の利用者が減りかねないと反発し、政府は３万７千豪ドルまでの所得に19％の課税へと方針変更した。（共同）